かわしも小水力発電プロジェクト
＜地域紹介＞
宮城県最南端に位置する丸森町は面積が273.34㎢、南端の筆甫地区は約75㎢の面積があり丸森町の25％を占める。地域全体は阿武隈山系の中山間地であり、勾配のある土地に豊かな森林と水資源があり、古より森林資源を管理利用した薪炭生産を中心とした自給自足の営みが育まれてきた。豊かな山林資源を利活用した農林業は昭和40年代前半ごろまで維持された。域内で経済が循環するローカリズムで地域は潤い、当時の地域人口は約3300人を数えた。
昭和40年代の後半頃から始まったグローバルリズムは、地域で循環していた産業構造を急速に衰退させ、基幹産業であった農林業は木材輸入等の影響を受け急速に崩壊、働き場を失った勤労世代は、職を求めて地域を離れた。グローバリズムの影響を受け高度成長時代となった都市に反比例し、地方は衰退疲弊した。50年を経た今、現在地域人口は約600人に減少し、高齢者が地域住民の大半を占める超高齢化の限界集落直前の状態にある。歴史ある風光明媚な悠久の里はいま消滅の危機に面している。
＜3.11災害と地域の現状＞
平成23年3月11日、未曾有の大災害となった東日本大震災とそれに伴う原発事故により、福島県北部沿岸地方は大打撃を被り隣接する筆甫地区も放射能汚染地域となり、平穏な生活が突然に失われた。汚染により農業、畜産に大きな被害を受け、地域経済は大打撃を受けた。人口流出が加速し、地域維持のためのなんらかの手段構築が急務となった。地区は、昭和40年代前半をピークに働く世代の人口流出が始まり、高齢化と過疎化がにより現在の人口は約600人、全盛時の20％以下となり、人口密度も8人／㎢となった。農業従事者の減少と高齢化により、耕作地は原野に戻りつつある。里山の荒廃は地域の安全も損ない、猪等の野生動物の被害も増加している。3.11はその流れに拍車をかけ、地域消滅の危機が迫り、なんらかの手段を講じ地域存続を図る行動が不可避となった。
＜再生可能エネルギーによる地域再生＞
原発事故は、従来のエネルギー政策の転換する契機となり、国策として再生可能エネルギー利用推進の方針が示された。地域再生を目指すにあたり、サスティナブルな地域社会の形成を目標に地域おこしを行う必要がある。グローバリズムにより地方が崩壊した結果を踏まえ、地域再生はグローバリズム以前の地域中心の経済、いわゆるローカリズムによるサスティナブルな経済循環に舵を切る必要がある。地産地消（自給自足）により地域の経済循環は機能する。地域はエネルギー利用に伴う費用を賄うため、年収の30％以上を費やす。地域に豊富な再生可能エネルギー資源を活用し、エネルギーを自給することで、地域内で経済の循環が生ずる。再生可能エネルギーの活用によるエネルギーの自給自足を目標に、地域再生プロジェクトが始まった。
宮城県最南端に位置する丸森町は面積が273.34㎢、南端の筆甫地区は約75㎢の面積があり丸森町の25％を占める。地域全体は阿武隈山系の中山間地であり、勾配のある土地に豊かな森林と水資源があり、古より森林資源を管理利用した薪炭生産を中心とした自給自足の営みが育まれてきた。豊かな山林資源を利活用した農林業は昭和40年代前半ごろまで維持された。域内で経済が循環するローカリズムで地域は潤い、当時の地域人口は約3300人を数えた。
昭和40年代の後半頃から始まったグローバルリズムは、地域で循環していた産業構造を急速に衰退させ、基幹産業であった農林業は木材輸入等の影響を受け急速に崩壊、働き場を失った勤労世代は、職を求めて地域を離れた。グローバリズムの影響を受け高度成長時代となった都市に反比例し、地方は衰退疲弊した。50年を経た今、現在地域人口は約600人に減少し、高齢者が地域住民の大半を占める超高齢化の限界集落直前の状態にある。歴史ある風光明媚な悠久の里はいま消滅の危機に面している。
＜3.11災害と地域の現状＞
平成23年3月11日、未曾有の大災害となった東日本大震災とそれに伴う原発事故により、福島県北部沿岸地方は大打撃を被り隣接する筆甫地区も放射能汚染地域となり、平穏な生活が突然に失われた。汚染により農業、畜産に大きな被害を受け、地域経済は大打撃を受けた。人口流出が加速し、地域維持のためのなんらかの手段構築が急務となった。地区は、昭和40年代前半をピークに働く世代の人口流出が始まり、高齢化と過疎化がにより現在の人口は約600人、全盛時の20％以下となり、人口密度も8人／㎢となった。農業従事者の減少と高齢化により、耕作地は原野に戻りつつある。里山の荒廃は地域の安全も損ない、猪等の野生動物の被害も増加している。3.11はその流れに拍車をかけ、地域消滅の危機が迫り、なんらかの手段を講じ地域存続を図る行動が不可避となった。
＜再生可能エネルギーによる地域再生＞
原発事故は、従来のエネルギー政策の転換する契機となり、国策として再生可能エネルギー利用推進の方針が示された。地域再生を目指すにあたり、サスティナブルな地域社会の形成を目標に地域おこしを行う必要がある。グローバリズムにより地方が崩壊した結果を踏まえ、地域再生はグローバリズム以前の地域中心の経済、いわゆるローカリズムによるサスティナブルな経済循環に舵を切る必要がある。地産地消（自給自足）により地域の経済循環は機能する。地域はエネルギー利用に伴う費用を賄うため、年収の30％以上を費やす。地域に豊富な再生可能エネルギー資源を活用し、エネルギーを自給することで、地域内で経済の循環が生ずる。再生可能エネルギーの活用によるエネルギーの自給自足を目標に、地域再生プロジェクトが始まった。
